| ■社 名/ |
日本計量器工業株式会社 |
| ■本社所在地/ |
〒101-0046東京都千代田区神田多町２－９ |
| ■事 業 所/ |
東京営業所 |
〒101-0046東京都千代田区神田多町２－９
TEL.０３－３２５６－３６０１(代表)
FAX.０３－３２５２－４０１４
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名古屋支店 |
〒466-0054名古屋市昭和区円上町２７－２１
TEL.０５２－８８２－３６６１(代表)
FAX.０５２－８８２－３６６４ |
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大阪営業所 |
〒541-0051大阪市中央区備後町１－５－１０
TEL.０６－６２３１－１３８９(代表)
FAX.０６－６２３１－１３８７ |
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福岡営業所 |
〒812-0020福岡県博多区対馬小路１－５
TEL.０９２－２６２－５１８６(代表)
FAX.０９２－２６２－５１１８ |
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千葉工場 |
〒289-2131千葉県匝瑳市みどり平１２－２
TEL.０４７９－７３－４８５１
FAX.０４７９－７３－４８５３ |
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板橋物流 |
〒174-0061東京都板橋区大原町１４－８ |
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| ■設立年月日/ |
昭和19年10月25日（創業：大正12年） |
| ■資 本 金/ |
1,800万円 |
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| ■事 業 内 容/ |
計量法に基づくガラス製体温計・温湿度記録計・温度計・湿度計・浮ひょう・金属温度計の製造、ならびに計量器・理化学器械及び気象観測機器・健康機器の販売、不動産の貸付・管理・販売、損害保険代理店業 |
| ■製造事業登録・許可/ |
計量法 温度計第1類 登録番号 １号
計量法 温度計第4類 登録番号１０３号
計量法 温度計第5類 登録番号 １号
計量法 密度計等 登録番号 ２６号
薬事法 医療用具許可番号 １３BY０００４９０号
薬事法 医療用具製造許可番号(千)用 第０２７７号 |
| ■従 業 員/ |
５０名 |
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| ■役 員 氏 名/ |
代表取締役
取締役
取締役
監査役
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三田村 ケイ子
浅 倉 勉
丹 羽 継 治
後 藤 昭 三
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| ■取 引 銀 行/ |
株式会社 三菱東京UFJ銀行 神田支店
株式会社 三井住友銀行 神田支店
株式会社 東日本銀行 神田支店
株式会社 北日本銀行 東京支店
日本政策金融公庫 |
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| リンクについて |
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| 沿 革 |
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| １９４４年１０月 |
第２次大戦中に発令された企業整備令により東洋計器株式会社『東京工場前身大正１２年創業と㈱名古屋計器製作所『名古屋工場前身』の合併により資本金６０万円で設立。 |
| １９４５年１０月 |
フェバー体温計本舗三田村商店を合併し製造から販売に至る一貫業務を完成。 |
| １９４８年 ５月 |
資本金を１５０万円に増資。 |
| １９５３年１１月 |
企業合理化計画等により東京工場に硝子溶解部門を移築。
資本金を９００万円に増資。 |
１９６１年～
１９６７年 |
昭和３６年、３７年、３８年、４２年の４回にわたり増資を行う。
資本金１,８００万円となる。 |
| １９８２年 ７月 |
生産の合理化推進のため、東京工場と名古屋工場を統合し、千葉県八日市場市に千葉工場を新設し両工場の主要製品の製造を開始。 |
| １９８３年 １月 |
経営の多角化を計るため、旧名古屋工場跡地に名古屋営業所と賃貸住宅を新築し、不動産部門を新設。 |
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１９８３年 ２月
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旧東京工場跡地に窒業部、仕入課の事務所と賃貸住宅を新築。 |
| １９８５年 ３月 |
財務管理集中の為にO.C.Rを導入。 |
| １９８８年 ４月 |
デジタル化に伴いLCD商品を導入。 |
| １９９３年 ４月 |
仕入課業務を本社に移し、跡地に物流部門を開設。 |
| １９９６年１０月 |
営業部/製造部部門間集中処理の為、オンライン化を図る。
検査部門に温湿度校正装置を設置。 |
| １９９７年 ４月 |
測定日数を任意に合わせ、記録の出来る、温湿度装置を発売。 |
| ２０００年 以降 |
千葉工場 品質管理 強化 |
